2021-05-19 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第25号
その中で、例えば一床当たり最大千九百五十万円の緊急支援事業というものを実施しておりますが、これは、まさに医療従事者の人件費に補助基準額の三分の二以上を充てるということとしております。
その中で、例えば一床当たり最大千九百五十万円の緊急支援事業というものを実施しておりますが、これは、まさに医療従事者の人件費に補助基準額の三分の二以上を充てるということとしております。
こういったことに向けまして、一体型の設置促進のため、新・放課後子ども総合プランに基づいて、学校敷地内で一体型を創設、整備する場合の補助基準額の引上げですとか、一体型実施のために必要となる設備の整備、修繕、あるいは備品購入費用に関する経費の上乗せ補助、それから、学校施設を活用して放課後児童クラブを実施する場合に学校長の先生と協定書を結ぶ場合がございますが、このひな形の作成、また、全国児童福祉主管課長会議
これは、医師、看護師以外の職種の方々も含めて、人件費に補助基準額の三分の二を充てなさい、充ててくださいということをお願いしておりまして、各病院の御判断でございますが、看護補助者の方にもいい影響が及ぶのではないかというふうに考えてございます。
医療従事者の方々に、まずは第二次補正予算において慰労金として最大二十万円の給付を行うほか、新型コロナ患者の受入れ病床を割り当てた医療機関に対しましては、これまでの病床確保料に加えまして、新型コロナ患者や疑い患者の対応に当たる医療従事者を支援し、受入れ体制を強化するという趣旨から、昨年末に決定した予備費、これについて、一床当たり最大千九百五十万円の緊急支援でございますけれども、この事業につきましては、補助基準額
協力医療機関における病床確保料の補助基準額は、ＩＣＵ、ＨＣＵ、療養病床を除き、一床当たり一日五万二千円となっております。
この補助制度につきまして、今般の沖縄発着の航空機定期便の減便に伴う出荷量の減少を極力回避できるよう、荷主の負担が大きい臨時便を利用した場合の補助基準額の引上げを行いたいという県の対応案を内閣府としても認めまして、臨時便を利用した場合の補助基準額が引き上げられているところでございます。
具体的には、これは市町村を通じてということになりますけれども、一か所当たり約八百万円の補助基準額で、定額、十分の十の補助ということにしておりまして、こういった中で、子供食堂等については、食の支援ということだけではなくて、地域の中で子供を見守るというネットワークの中に入っていただいて、引き続き協力をいただきたいというふうに思っております。
具体的には、申請者の世帯の収入額が、市町村民税が非課税となる収入を参考として設定している基準額と申請者の家賃額、これは住宅補助基準を超える場合にはその金額になりますけれども、それを合算した額以下である場合に収入要件を満たすということになります。
生活困窮者自立支援法に基づきます子どもの学習・生活支援事業でございますけれども、現行でも、子供の家庭に支援員が訪問して学習や生活習慣に関する支援を実施する場合には、補助金の補助基準額に自治体の人口比率に応じた加算措置を設けているところでございます。
最終的には、これをこれから個々に交付をしていくということにもなりますし、また、その際には単価の設定、これは、国から補助の上限額について、一定の補助基準額を設けていくということで、今、中で検討はさせていただいているところでありますが、個々の実態、既に実施されているところの実態、これもよくお聞きをしながら設定をさせていただきたいと思います。
今回の放課後児童クラブへの財政支援につきましては、交付要綱の改正に先立ちまして、二月の二十八日から三月の六日にかけまして、委員御承知のとおりだと思いますけれども、事務連絡を順次発出をし、補助基準額の詳細をあらかじめ自治体にお示しをしてきたところでございます。
そういった声もあったので、昨年の夏の概算要求段階では、有効求人倍率及び待機児童の要件を撤廃して全て十年以内とすると、ただし、補助基準額、これ月額八万二千円だったんですが、これを、地域の実勢に合わせて市区町村別に金額を設定すると、大変分かりやすい案が示されまして、自治体、事業者に伝えられていました。 しかし、来年度予算案では、また待機児童数と保育士のこの有効求人倍率の要件が復活しているんです。
ただ、この補助基準額につきましても一定の経過措置は設けておるところでございます。 御指摘の実勢値と懸け離れているのではないかということでございますが、この住宅・土地統計調査は生活保護の住宅補助の設定にも用いられているなど、現状ではこれが最も客観的信頼性のあるデータであるというふうに考えておりますが、より良い指標等がないか、これにつきましても引き続き研究してまいりたいと考えております。
もう一つ、先ほど申し上げました補助基準額、この補助基準額見直す案というのが今年一月十七日に初めて自治体に示されました。 ここでもまた大騒ぎになったんですが、この数値というのは住宅・土地基本統計調査に基づくものということなんですが、どういう算定方式でこの数字が出てきたのか。また、ちょっと時間がなくなってきたので、実勢値と懸け離れているという声が各方面から上がってきています。
小学校臨時休校に伴う放課後児童クラブへの今回の補助でございますけれども、三月六日までの事務連絡におきまして補助基準額等の詳細を既にお示しをしているところでございますけれども、これらを反映をいたしました正式な交付要綱ということにつきましては、本日にもお示しができるよう鋭意作業を進めているところでございます。
また、追加で費用が発生する場合には、子ども・子育て支援交付金において国庫補助基準額の範囲内で補助することとしております。 こうした考え方については昨日付で地方自治体に対して通知をしているところでございますが、そこで、今柔軟な対応ができるのかということでございますが、このほか、各自治体の工夫で実施をしている取組もあると承知をしております。
○政府参考人（浜谷浩樹君） 婦人相談員につきましては、平成二十九年度に引き続き処遇改善を図る観点から、平成三十年度予算におきまして、一定の研修を修了された方につきまして、国庫補助基準額を月額最大十九万千八百円、平成二十八年度の月額最大十万六千八百円から八万五千円の増に拡充してきたところでございます。
また、処遇改善につきまして、御指摘のとおり、平成二十九年度に引き続きまして、平成三十年度予算におきまして、一定の研修を修了された方につきましては国庫補助基準額を月額最大十九万千八百円に拡充いたしました。
処遇改善については、これまでも国庫補助基準額の引上げを行ってきており、その効果を検証しながら今後必要な対応を検討してまいります。 婦人保護事業の抜本的な見直しについてお尋ねがありました。 ＤＶや人身取引、ストーカーの被害を受けた方々など、様々な困難を抱える女性に対しては、売春防止法やＤＶ防止法に基づき支援を行っています。
そのため、平成二十九年度予算から人件費の積算を見直しまして、運営費の国庫補助基準額を増額し、放課後児童クラブの勤続年数や研修実績等に応じた処遇改善の経費を補助する放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業の仕組みを導入したところでございます。こちらについては、常勤の方も非常勤の方も対象としております。
今御指摘いただきましたように、民間の救命救急センターにおいて外国人に対して救急医療を行った際に未収金が発生し、努力したにもかかわらず回収できない場合には、その未収金につき、二十万円を超える部分を救命救急センター運営事業の補助基準額に加算するという形で支援を行っております。
○国務大臣（石田真敏君） いろいろ御議論いただきまして、私どもももう先ほど答弁申し上げましたように、婦人相談員の仕事の重要性ということについては認識をしておるわけでございまして、今日までも厚生労働省においては婦人相談員の国庫補助基準額を順次引き上げる等の処遇改善を図ってこられているわけでございまして、先ほど来の議論の任用の形態等につきましても、やはりまずは厚労省の方で御検討いただいて、我々総務省としてはその
○国務大臣（石田真敏君） 先ほど少し述べさせていただきましたけれども、この婦人相談員の方々の処遇改善につきましては、厚労省の方におきまして国庫補助基準額を順次引き上げてこられているわけでございまして、その国庫補助基準額の残り半分については総務省として交付税で措置をさせていただいているわけでありまして、先ほど来私の方から申し上げておりますのは、まず全体について厚労省の方で御決定をいただくと、その残りの
委員御指摘のとおり、婦人相談員、高い専門性、そして切れ目のない継続的な相談支援を行うということで重要というふうに認識をしておりまして、これまでも婦人相談員の手当に関する国庫補助基準額を平成二十九年度、三十年度と改善を図ってまいりました。委員お話あったとおり、現在は月額最大で十九万千八百円ということでございます。